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合同会社変更手続きサポートセンターからのお知らせ

●手続完了の目安について:お申し込み日 / 6月25日【本日】 登記申請予定日 / 6月29日

※登記申請予定日が土日祝の場合は、その前後の平日が登記申請予定日となります。

●士業の先生方からのご依頼について:顧問先の各種会社変更手続きも、遠慮なくお気軽にお声掛けくださいませ。

●変更手続きをより快適・ラクラクに法人実印 / ゴム印・スタンプ の作成もお任せ下さい!


合同会社の社員の加入・追加手続き

社員の加入・追加手続きサポート

合同会社の社員加入手続きについて

合同会社の社員とは、会社の「従業員」のことではなく、合同会社に出資した人のことをいいます。

社員を新たに加入する場合、次の2つの方法があります。

1.新たな出資による社員加入

新たな出資による社員の加入の場合には、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意により定款を変更しなければなりません。

また、新たに加入する社員が出資を行いますので、この出資により資本金が増加することになり、社員の追加手続きと同時に増資の手続きも必要となります。

なお、業務執行社員以外の社員の加入に伴い資本金が増加した場合は、その社員は登記する必要はありませんが、資本金の額の変更登記が必要となります。

新たな出資による社員加入手続きの流れ・フロー

STEP1 定款の変更
STEP2 総社員の同意(定款に別段の定めがある場合を除く)
STEP3 業務執行社員の過半数による決議
STEP4 本店所在地を管轄する法務局への登記申請

新たな出資による社員加入手続きに必要となる書類

  • 変更登記申請書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 総社員の同意書
  • 払込証明書
  • 資本金の額の計上に関する証証明書
  • 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面

新たな出資による社員加入登記に必要な登録免許税

40,000円

<資本金額変更>
増加した資本金の額の1,000分の7(30,000円に満たない場合は30,000円)

<社員追加>
資本金の額が1億円以下の場合:10,000円

2.持分の譲受けによる社員加入

既存社員の持分(出資額)の全部または一部を新たに加入する社員に譲渡する形で社員を加入させる方法です。

この場合、新たな出資を伴わないので資本金の価額の変更はありません。

社員の持分の譲渡については、原則として、他の社員全員の承諾が必要ですが、業務を執行しない有限責任社員の持ち分の譲渡については、業務執行社員の全員の同意で足ります。

新たに加入する社員と持分を譲渡する社員、当事者間で持分の譲渡を行い、その譲渡について他の社員全員の同意、及び、新たに加入する社員に関する定款の変更についての総社員の同意が必要となります。

持分の譲受けによる社員加入手続きの流れ・フロー

STEP1 定款の変更
STEP2 総社員の同意(定款に別段の定めがある場合を除く)
STEP3 持分の譲渡
STEP4 本店所在地を管轄する法務局への登記申請

持分の譲受けによる社員加入手続きに必要となる書類

  • 変更登記申請書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 持分の譲渡の事実を証する書面(持分譲渡契約書)
  • 総社員の同意書

持分の譲受けによる社員加入登記に必要な登録免許税

10,000円

<合同会社の社員加入手続きサービスのご案内>

合同会社の社員加入手続きサポート料金・報酬額(税抜) 30,000円
※代表社員の変更を伴う場合→別途10,000円
※増資を伴う場合→別途30,000円
登録免許税(法定費用) 10,000円~40,000円
事前にご用意いただく書類
  • 定款の写し
  • 登記事項証明書の写し
  • 法人印鑑証明書
  • 合同会社の社員加入登記手続きは専門家に任せて、確実に行いたい方
  • とにかく急いで社員加入登記をしたい方
  • 面倒な書類作成や、法務局への申請は丸投げしたいというか方

弊所専門スタッフが丁寧に対応いたします。手続きに関するご相談は無料です。
まずは専門スタッフまでお気軽にご連絡ください。

サービスの流れ

【1】お客様(まずは無料相談)

お電話(フリーダイヤル:0120-976-566)または ネットでのお問い合わせ


【2】弊所(必要書類などのご案内)

今後のお手続き・サービス内容・ご準備いただく書類等をご案内いたします。


【3】弊所(打ち合わせ・書類発送)

変更事項のお打ち合わせ後、書類一式を作成、ご郵送いたします。


【4】お客様(書類へのご捺印)

書類へのご捺印と書類のご返送。


【5】提携司法書士(変更登記の申請)

変更登記申請書等の作成及び変更登記申請をいたします。

管轄法務局の処理期間にも依りますが、登記申請日より約3~10営業日で変更後の登記簿謄本が取得できるようになります。

法務局で登記が完了すれば変更登記完了となります。
登記完了の確認は弊所にて行い、お客様にご連絡させていただきます。

変更後の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を1通無料でお渡しいたします。

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