1. 合同会社変更手続きサポートセンター TOP
  2. サービス一覧(全国対応)
  3. 合同会社の解散・清算手続き

合同会社変更手続きサポートセンターからのお知らせ

●手続完了の目安について:お申し込み日 / 5月24日【本日】 登記申請予定日 / 5月28日

※登記申請予定日が土日祝の場合は、その前後の平日が登記申請予定日となります。

●士業の先生方からのご依頼について:顧問先の各種会社変更手続きも、遠慮なくお気軽にお声掛けくださいませ。

●変更手続きをより快適・ラクラクに法人実印 / ゴム印・スタンプ の作成もお任せ下さい!


合同会社の解散・清算手続き

解散・精算手続きサポート

合同会社の解散・清算手続きについて

合同会社は、次に掲げる事由によって解散します。

<合同会社の解散事由>

  • 定款で定めた存続期間の満了
  • 定款で定めた解散の事由の発生
  • 総社員の同意
  • 社員が欠けたこと
  • 会社の合併
  • 破産手続開始の決定
  • 解散を命ずる裁判

合同会社も株式会社と同様に存続理由などがなくなったなど、事業を停止する場合は、総社員の同意により自主的に会社を終了させることができます。この場合、会社を設立した場合と同様に法務局への手続きが必要となります。

会社の解散後の手続きを行う人を清算人と呼び、この清算人も登記しなければなりません。

原則として、業務を執行する社員が清算人となりますが、定款で定めた場合や社員の過半数の同意で定めた場合は、その者が清算人となります。

清算人の就任登記は、解散登記と同時に申請します。

清算人が就任した日から、本店の所在地において2週間以内に登記しなくてはなりません。なお、清算人の登記も会社の解散の登記も、申請人は清算人が行ないます。

債権者に対する公告

合同会社は、解散後、会社の債権者に通知をしたうえで、一定の期間内(2か月以上)に、債権を申し出るべき旨及びその期間内に債権の申し出をしないときは清算から除斥される旨を官報に公告しなければなりません。

また、会社が知っている債権者に対しては、公告とは別に個別に催告が必要です。

清算結了の登記

清算人は、就任後遅滞なく会社の財産の現況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成して各社員にその内容を通知しなければなりません。

清算人は現務の結了、債権の取り立て、債務の弁済、残余財産の分配を終えた時は、計算をして、各社員の承認を求めることが必要です。この計算について、社員が1ヶ月以内に異議を述べなかったときは、清算人に職務の執行に不正の行為がない限り、これを承認したものとみなされます。

そして、承認を得た日から、本店所在地では2週間以内、支店所在地では3週間以内に清算決了の登記を行う必要があります。

解散・清算手続きの流れ・フロー

STEP1 総社員による解散の決議
STEP2 総社員同意
STEP3 清算人の選任
STEP4 会社解散登記および清算人の登記
STEP5 解散の通知・公告
STEP6 債権者に対する債権申出催告
STEP7 社員の承認(清算結了の承認)
STEP8 本店所在地を管轄する法務局への清算結了登記申請

解散及び清算人選任登記に必要となる書類

  • 合同会社解散・清算人選任登記申請書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 定款
  • 総社員の同意書
  • 清算人を選任したことを証する書面
  • 清算人の就任承諾書
  • 印鑑(改印)届書

清算結了登記に必要となる書類

  • 清算結了登記申請書
  • 清算結了承認書
  • 計算書

解散及び清算結了登記に必要な登録免許税等

登録免許税 41,000円

公告費用 約30,000円

<解散・清算手続きサービスのご案内>

解散・清算手続きサポート料金・報酬額 70,000円(税抜)
登録免許税(法定費用) 41,000円
公告費用(実費) 約30,000円
事前にご用意いただく書類
  • 定款の写し
  • 登記事項証明書の写し
  • 法人印鑑証明書

※当サービスには税務署への解散、清算申告等はの届出は含まれておりませんのでご留意願います。顧問税理士がいらっしゃらない会社様については、当方にて税理士の紹介が可能(全国対応)ですので、お申し付けくださいませ。

  • 解散、清算登記手続きは専門家に任せて、確実に行い方
  • とにかく急いで解散、清算登記をしたい方
  • 面倒な書類作成や、法務局への申請は丸投げしたいというか方

弊所専門スタッフが丁寧に対応いたします。手続きに関するご相談は無料です。
まずは専門スタッフまでお気軽にご連絡ください。

サービスの流れ

【1】お客様(まずは無料相談)

お電話(フリーダイヤル:0120-976-566)または ネットでのお問い合わせ


【2】弊所(必要書類などのご案内)

今後のお手続き・サービス内容・ご準備いただく書類等をご案内いたします。


【3】弊所(打ち合わせ・書類発送)

お打ち合わせ後、解散・清算人選任書類一式を作成、ご郵送いたします。


【4】お客様(書類へのご捺印)

解散・清算人選任登記書類へのご捺印とご返送。


【5】提携司法書士(解散・清算人選任登記の申請及び公告)

変更登記申請書等の作成及び解散・清算人選任登記申請をいたします。

解散・清算人選任登記申請後、官報公告により2ヶ月の公告掲載


【6】弊所(書類発送)

公告期間終了後、清算結了書類一式を作成、ご郵送いたします。


【7】お客様(書類へのご捺印)

清算結了登記書類へのご捺印とご返送。


【8】提携司法書士(清算結了登記の申請)

変更登記申請書等の作成及び清算結了登記申請をいたします。

管轄法務局の処理期間にも依りますが、登記申請日より約3~10営業日で変更後の閉鎖登記簿謄本が取得できるようになります。

法務局で登記が完了すれば解散・清算登記完了となります。
登記完了の確認は弊所にて行い、お客様にご連絡させていただきます。

変更後の閉鎖事項全部証明書(登記簿謄本)を1通無料でお渡しいたします。

自分で出来る!合同会社解散・清算手続きキット販売中 29,800円

自分で出来る!合同会社解散・清算手続きキット

自分で出来る!合同会社解散・清算手続きキット

こちらのマニュアルでは、合同会社解散・清算手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。

穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了!

詳しくはこちら:自分で出来る!合同会社解散・清算手続きキット

お問い合わせ・ご相談はこちら メールでのお問い合わせはこちらから 株式会社変更手続きサポートセンターをご利用頂く8つの安心 お客様の声 各士業の皆様へ 株式会社変更手続きサポートセンター このページの先頭に戻る
株式会社変更手続きサポートセンター
お問い合わせ・ご相談はこちら

Copyright(C)2012 MOYORIC行政書士合同事務所 All Rights Reserved.

増資・本店移転・商号変更・社員変更・解散・組織変更等、合同会社変更登記手続きなら!全国対応で安心、素早い、簡単。モヨリックにお任せ!

合同会社変更手続きサポートセンター
お問い合わせはこちらから
  • トップページへ
  • サービス一覧
  • サービスの流れ
  • よくあるご質問
  • 運営者概要
  • お申し込み・お問い合わせ