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合同会社変更手続きサポートセンターからのお知らせ

●手続完了の目安について:お申し込み日 / 4月24日【本日】 登記申請予定日 / 4月28日

※登記申請予定日が土日祝の場合は、その前後の平日が登記申請予定日となります。

●士業の先生方からのご依頼について:顧問先の各種会社変更手続きも、遠慮なくお気軽にお声掛けくださいませ。

●変更手続きをより快適・ラクラクに法人実印 / ゴム印・スタンプ の作成もお任せ下さい!


合同会社の本店移転・本店所在地の変更

本店移転手続きサポート

合同会社本店移転・本店所在地の変更手続きについて

合同会社の本店所在地を移転した場合、2週間以内に変更の登記をする必要があります。移転先の所在地によって下記2通りの手続きがあります。

1.管轄の法務局が変わる手続き(管轄外移転)
本店所在地を管轄する法務局の管轄外に移転する場合

旧本店所在地を管轄する法務局と、新本店所在地を管轄する法務局の両方に申請が必要となります。ただし、申請そのものは、旧本店所在地を管轄する法務局へ同時に行います。

2.管轄の法務局が変わらない手続き(管轄内移転)
本店所在地を管轄する法務局と同じ管轄内に移転する場合

変更登記はその管轄内の法務局に対して申請します。

定款変更は必要か?

本店を移転する場合、定款を変更しなければならない場合と、変更しなくてもよい場合があります。

<定款の本店所在地の記載>

  • 最小行政区画まで記載している・・・「兵庫県神戸市」「東京都中央区」など
  • 具体的な番地まで記載している・・・「兵庫県神戸市東灘区向洋町中6丁目9番地」など

最小行政区画まで記載している場合は、同じ市町村内(東京都では23区)での移転であれば、定款の変更をする必要がありませんが、具体的な番地まで記載している場合は、原則として総社員の同意によって定款を変更する必要があります。

合同会社本店移転時の注意点

『管轄』とは、法務局が管理している区域のことです。

例えば兵庫県内は、神戸地方法務局が県内すべてを管轄しているので、兵庫県内の移転であれば管轄内移転となります。

これに対して、東京都では、千代田区、中央区、文京区は東京法務局、渋谷区、目黒区では、東京法務局渋谷出張所が同じ管轄になります。

中央区から千代田区へ移転する場合は、管轄内移転、中央区から渋谷区に移転する場合は、管轄外移転となります。

合同会社本店移転手続きの流れ・必要書類・登録免許税等のご案内

管轄内移転 管轄外移転
手続きの流れ step
01
定款の変更
(定款変更しない場合は不要)
step
01
定款の変更
step
02
本店移転の為の総社員の同意
(定款変更しない場合は不要)
step
02
本店移転の為の総社員の同意
step
03
業務執行社員による具体的な移転先等の決定 step
03
業務執行社員による具体的な移転先等の決定
step
04
本店所在地を管轄する法務局への登記申請 step
04
旧本店所在地を管轄する法務局への登記申請
必要書類
  • 本店移転登記申請書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 総社員の同意書
  • 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
旧本店所在地
  • 本店移転登記申請書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 総社員の同意書
  • 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
新本店所在地
  • 本店移転登記申請書
  • OCR用紙(登記すべき事項)
  • 印鑑届書
  • 印鑑カード交付申請書
登録免許税 30,000円 60,000円

<本店移転手続きサービスのご案内>

管轄内移転 管轄外移転
本店移転手続きサポート料金・報酬額 30,000円(税抜) 50,000円(税抜)
登録免許税 30,000円 60,000円
事前にご用意いただく書類
  • 定款の写し
  • 登記事項証明書の写し
  • 法人印鑑証明書
  • 合同会社本店移転・本店所在地の変更登記手続きは専門家に任せて、確実に行いたい方
  • とにかく急いで合同会社本店移転登記をしたい方
  • 面倒な書類作成や、法務局への申請は丸投げしたいというか方

弊所専門スタッフが丁寧に対応いたします。手続きに関するご相談は無料です。
まずは専門スタッフまでお気軽にご連絡ください。

サービスの流れ

【1】お客様(まずは無料相談)

お電話(フリーダイヤル:0120-976-566)または ネットでのお問い合わせ


【2】弊所(必要書類などのご案内)

今後のお手続き・サービス内容・ご準備いただく書類等をご案内いたします。


【3】弊所(打ち合わせ・書類発送)

変更事項のお打ち合わせ後、書類一式を作成、ご郵送いたします。


【4】お客様(書類へのご捺印)

書類へのご捺印と書類のご返送。


【5】提携司法書士(変更登記の申請)

変更登記申請書等の作成及び変更登記申請をいたします。

管轄法務局の処理期間にも依りますが、登記申請日より約3~10営業日で変更後の登記簿謄本が取得できるようになります。

法務局で登記が完了すれば変更登記完了となります。
登記完了の確認は弊所にて行い、お客様にご連絡させていただきます。

変更後の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を1通無料でお渡しいたします。

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こちらのマニュアルでは、合同会社の本店移転・本店所在地の変更手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。

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詳しくはこちら:自分で出来る!合同会社本店移転手続きマニュアル

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